芳賀町議会 2022-08-08 09月02日－01号
普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％となりました。将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して74.6％となりました。
普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％となりました。将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して74.6％となりました。
普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対して1.8％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。
普通会計の実質赤字比率と、全ての会計を含む連結実質赤字比率は共に赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対し2.1％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対し、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。
普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％にあるのに対して2.2％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％にあるのに対し、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。
普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対し2.5％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。
普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっています。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対し3.0％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっています。
普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当しないとなっております。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25％であるのに対し4.2％、将来負担比率については、早期健全化基準が350％であるのに対して、将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっております。
普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっています。 実質公債費比率は、早期健全化基準が25.0％であるのに対して5.7％、将来負担比率については350.0％であるのに対して将来負担額よりも充当可能財源が多く、該当なしとなっています。
町財政の健全化判断比率については、普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっています。
率の表示につきましては、横線は赤字または資金不足を生じていないため、当該数値については該当なしをあらわすものでございます。括弧内の数値につきましては、平成24年度決算に係る早期健全化基準または経営健全化基準をあらわすものでございます。 １、健全化判断比率。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、該当はございません。実質公債費比率11.9％で、前年比でマイナス0.9ポイントでございます。
町財政の健全化判断比率については、普通会計の実質赤字比率と全ての会計を含む連結実質赤字比率については、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっています。
率の表示につきましては、横線は赤字または資金不足を生じていないため、当該数値については該当なしをあらわすものでございます。括弧内の数値につきましては、平成23年度決算に係る早期健全化基準または経営健全化基準をあらわすものでございます。 １、健全化判断比率。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、該当はございません。実質公債費比率12.8％で、前年比でマイナス0.9ポイントでございます。
町財政の健全化判断比率については、普通会計の実質赤字比率とすべての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっております。
率の表示につきましては、横線は赤字または資金不足を生じていないため、当該数値については該当なしをあらわすものでございます。括弧内の数値につきましては、平成22年度決算に係る早期健全化基準または経営健全化基準をあらわすものでございます。 １、健全化判断比率。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては該当はございません。実質公債費比率13.7％で、前年比でマイナスの１ポイントでございます。
普通会計の赤字比率と、すべての会計を含む連結実質赤字比率は、ともに赤字を生じていないため、当該数値については該当しないとなっています。 実質公債費比率については、早期健全化基準が25％であるのに対して7.9％、将来負担比率については、350％であるのに対し0.1％となっています。
普通会計の実質赤字比率と、すべての会計を含む連結実質赤字比率はともに赤字を生じていないため、当該数値については該当なしとなっています。 実質公債費比率については、早期健全化基準が25.0％であるのに対して8.0％、将来負担比率については、350.0％であるのに対して将来的に見込まれる負担額より、その負担に充当すべき財源のほうが多いため、当該数値については該当なしとなっています。
「別紙のとおり」という下の次に「注１」で、横棒は、赤字または資金不足を生じていないため当該数値については「該当ない」をあらわすものでございます。 また括弧書きにつきましては、当市の平成19年度決算にかかわる早期健全化基準、または経営健全化基準を示すものでございます。 したがいまして下野市におきましては、実質赤字比率はございません。ということでございます。